集客施策から長期的なブランディングまで、インバウンドプロモーションの当社事例 - 阪急阪神マーケティングソリューションズ

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集客施策から長期的なブランディングまで、
インバウンドプロモーションの当社事例
2024.09.04

集客施策から長期的なブランディングまで、インバウンドプロモーションの当社事例

治安が良く、観光名所がたくさんあり、魅力的な独自文化を持つことから、旅行で訪れたい国として上位に挙げられることが多い日本。コロナ禍を経て訪日外国人観光客は増加し続け、インバウンド需要も拡大しています。

日本政府観光局(JNTO)による訪日外国人観光客数の月次レポートでも、「2024年6月の訪日外客数では、3,135,600人となり、単月で過去最高を記録。上半期の累計においても、17,777,200人となり、過去最高を記録した2019年同期を100万人以上上回った」という発表がありました。

また、同じく日本政府観光局(JNTO)にて、「昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画では3つの柱「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられているところ、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいく」という今後の方針も定められています。

当社では、訪日外国人をターゲットにしたサービスやエンターテインメント施設を展開している様々な業種業態のみなさまを対象に、集客施策から、海外ユーザーの利用も視野に入れたサイト制作、長期的なブランディング施策など、課題に合わせたインバウンド向けプロモーションのご支援を行っております。こちらのページでは当社の事例をご紹介しています。

参考 : 日本政府観光局(JNTO) 訪日外客数(2024年6月推計値)
https://www.jnto.go.jp/news/press/20240719_monthly.html

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インバウンド向けに集客施策や
イベントプロモーションを実施した事例

こちらでは、インバウンド向けに新しくオープンした体験スポットの「認知拡大」「チケット購入機会創出」目的の広告戦略や、体験を通して日本文化を深く理解してもらうためのイベント企画、東京駅の魅力を海外で伝えるプロモーション戦略など、訪日外国人をターゲットにさまざまなソリューションをご提案した事例をご紹介しています。

相撲の魅力をインバウンド観光客に伝える!「THE SUMO HALL 日楽座 OSAKA」開業に向けたプロモーション施策
client : 株式会社阪神コンテンツリンク
https://hhms.co.jp/projects/hirakuza-promotion/

インバウンド需要が回復する中、日本の魅力に触れるため日々多くの外国人が日本を訪れていますが、「コト消費(体験)」の支出割合は他国よりも低く、拡大の余地がありました。「THE SUMO HALL 日楽座 OSAKA」は、観光目的などで日本に訪れたインバウンドのお客様が日本文化に触れ、貴重な体験を創出する新たな体験スポットとなり、地域経済の活性化に寄与する目的で開業したエンタテインメントショーホールです。当社にはグランドオープンまでのプロモーションプランを幅広い領域でご依頼いただきました。

相撲の魅力をインバウンド観光客に伝える!「THE SUMO HALL 日楽座 OSAKA」開業に向けたプロモーション施策

日本一の酒どころ「灘五郷」の魅力を国内外へ伝える!世界最大級の旅の祭典で、ブースを展開・運営
client : 阪急阪神不動産株式会社/DMO大阪梅田「灘の酒蔵」活性化プロジェクト実行委員会(灘五郷酒造組合・神戸市・西宮市・阪神電気鉄道株式会社)
https://hhms.co.jp/projects/nadagogo-event/

西郷、御影郷、魚崎郷、西宮郷、今津郷の5つの地域からなる日本を代表する酒どころ「灘五郷」。「灘の酒蔵」活性化プロジェクト委員会は「灘五郷」の魅力を伝えるべくPR活動を行っています。このたび、2023年10月に大阪で行われた、世界最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン」への出展において、当社にブース制作のご依頼をいただきました。
「国内外の観光関係者が多数集まるこのイベントで効果的なプロモーションを行いたい」というご要望を受け、たくさんの人に日本酒を試飲いただくためのブースを制作・運営。ブースは、木目を基調とした日本らしさを生かしたつくりにし、インバウンドを見据え多言語表記としました。

日本一の酒どころ「灘五郷」の魅力を国内外へ伝える!世界最大級の旅の祭典で、ブースを展開・運営

ジャパンレールカフェ シンガポール店 東京駅プロモーション
client : 一般社団法人 東京ステーションシティ運営協議会
https://hhms.co.jp/projects/japanrailcafe-promotion/

JR東日本グループが展開、“旬な日本”を発見、体感、共有してもらうことをコンセプトとするジャパンレールカフェ。インバウンド誘客の目的もあり、東京駅のほかシンガポール、台北にも店舗があります。
コロナ禍により来日の機会がなくなっている今、コロナ禍後の訪日への気運醸成を目的にジャパンレールカフェシンガポール店で東京駅の魅力発信を実施しました。(シンガポール人は訪日リピート率が高いことでも知られています。)当社は企画からポスターやWebページバナー制作、SNS投稿内容の企画・ライティング・英訳を担当しました。

ジャパンレールカフェ シンガポール店 東京駅プロモーション

中長期的な視点で
ブランド戦略やサイト制作を行った事例

こちらでは、自治体などによるシティプロモーションの一環としてのブランド戦略や、世界と関西をつなぐ「国際交流拠点」となることを目指している大阪梅田エリア内の企業と連携した取り組みなどをご紹介します。観光からビジネスまでさまざまな視点で、長期的にブランドを確立していくための施策を行いました。

6ヵ国語で関西をPR!「Enjoy!OSAKA KYOTO KOBE」Webサイトを公開
https://hhms.co.jp/projects/webrenewal-enjoyosaka-kyoto-kobe/

阪急阪神ホールディングスの多言語Webサイトの大幅リニューアル、クライアント・協力会社と8ヵ月間にわたって調整を行い2021年9月末に公開しました。 阪急阪神の沿線エリア 大阪・京都・神戸の魅力を発信、関西を訪れるきっかけになることを目的としています。また、旅マエだけでなく旅ナカの利用促進としてリアルタイム情報を発信すべく、阪急沿線情報紙 TOKKを制作している当社ならではの情報力を活かして毎月情報を更新し、PV数獲得を狙っていきます。本サイトでは自動翻訳システムを導入し、英語の原稿をベースに中国語簡体字・中国語繁体字・韓国語・タイ語・日本語へ展開しています。

6ヵ国語で関西をPR!「Enjoy!OSAKA KYOTO KOBE」Webサイトを公開

ものづくりの街の魅力を知ってもらいたい。地元企業のオープンファクトリーを実施
client : KOBE OPEN FACTORY実行委員会
https://hhms.co.jp/projects/kobeopenfactory-planning/

「高齢化や空き家率上昇」「ものづくり企業の従事者担い手不足」「観光客数の伸び悩み」など、今後多くの地域が直面する社会課題。神戸市長田区・兵庫区・須磨区地域ではこのような課題に対する地域産業活性化の施策として「KOBE OPEN FACTORY」という事業に取り組みました。当社は一部の企画、事業の進行管理、官公庁やモノづくり企業との連携を担当しています。
該当エリアには「ものづくり企業の工場やクリエイターのアトリエ」が多く存在します。そのような地域資源を生かし、普段は見ることができないものづくり企業の工場や作業場、アトリエなどを一般公開。来場者にものづくりの現場を見て・触れて・体験していただくイベントを企画しました。2025年にはインバウンド向けにアップデートも計画しています。

ものづくりの街の魅力を知ってもらいたい。地元企業のオープンファクトリーを実施

都市型MICE誘致を目的とした組織「DMO大阪梅田」多言語対応のWebサイト制作
client : 阪急阪神不動産株式会社/DMO大阪梅田
https://hhms.co.jp/projects/dmoumeda-webproduction/

阪急電鉄・阪神電気鉄道・JR西日本では、これまで梅田エリアの都市魅力創造と国際競争力向上を目指し、エリア内の関係者と連携して様々な取り組みを推進してきましたが、このたび同エリアへの都市型MICE誘致を目的とした組織「DMO大阪梅田」を発足しました。当社には発足に伴ってブランドパーパス開発や、Webサイトの構築領域をご依頼いただきました。
Webサイトは、ターゲットやベンチマークからユーザーのカスタマージャーニーを設計してサイトデザインへ落とし込みを行い、サイト内のライティングも英語の翻訳手配を含めて実施しました。

都市型MICE誘致を目的とした組織「DMO大阪梅田」多言語対応のWebサイト制作

阪急阪神MEETS内に新たに誕生した「NORIBA10 umeda」アクセシビリティにも考慮したWebサイト制作
client : 阪急阪神不動産株式会社
https://hhms.co.jp/projects/noriba10-webproduction/

「NORIBA10 umeda(ノリバ テン ウメダ)」は、多くの人たちの未来へと向かう『のりば』でありたいという願いを込めて、阪急大阪梅田駅の9号線に続く『10番目ののりば』をイメージし、ネーミングされました。また国内外の新規事業担当者、スタートアップ、投資家、学生、アーティスト、クリエイターなどが招待会員として集い、それぞれが持つ課題と思いを共有するとともにアイデアを試行錯誤し、情報発信し、交流を重ねることで、新しい変革を生み出す場所として活用するほか、社会実装を目指す新しい技術や商品・サービス等の評価を得る実験場としても利用していくという思いがあります。

自動翻訳ツールにより多言語対応も実装し、外国人ユーザーへの対応も実施しました。Cookie情報の取得に関する法規制に対応するため、Cookie同意管理ツール「OneTrust(ワントラスト)」も導入しています。

阪急阪神MEETS内に新たに誕生した「NORIBA10 umeda」アクセシビリティにも考慮したWebサイト制作

インバウンドに関するプロモーション施策は
当社におまかせください

市場調査、インバウンド向け新サービスの認知拡大施策、観光施設などへの集客施策、オフライン・オンラインを掛け合わせた広告戦略、訪日外国人の誘致も見込んだ地域再生プロジェクト、イベント企画と運営、動画などの各種クリエイティブ制作、外国人来訪者を視野に入れたWebサイト制作など、インバウンドに関するさまざまなソリューションをご提供しています。下記に当社の強みを記載していますので、ぜひご確認ください。

1 ニーズの把握

訪日観光客の消費パターン、興味関心事にはトレンドがあるため、十分なリサーチが必要となる場合があります。宿泊・飲食・買い物など、既存の観光資源を生かすだけでなく、ターゲットの多彩なニーズに応えていくため、高付加価値な体験型コンテンツなどを新たに生み出していくことが必要となる場合もあります。当社では新サービスの開発やプロモーションにおいて、市場調査や目的に合わせたリサーチの領域から承っています。

2 オフライン領域のプロモーション戦略

インバウンド向けの戦略として、海外の旅行見本市や展示会に参加することは、直接コミュニケーションを取りながら商品やサービスの良さを伝えることができる有効な施策です。当社ではイベント企画や空間演出・装飾、運営など、出展のサポートを実施しています。

また、当社は阪急電鉄・阪神電車・阪神バス・北大阪急行電鉄・神戸市営地下鉄・神戸市バス、大阪駅前地下道の交通広告総代理店です。デジタルサイネージやポスター、イベントスペースなど、交通広告に関するスムーズなご提案が可能です。

3 Webサイトにおける多言語対応、Cookie情報の取得に関する法規制対応

海外からのアクセスを想定してWebサイト制作を実施する場合、多言語に対応することが必須となります。ただ翻訳するだけでなく、海外の文化背景に配慮した言葉選びや表現を行うことが必要となる場合もあるでしょう。当社では各業界に精通したスペシャリストへの翻訳手配や、自動翻訳ツールの導入などを実施しています。

また、海外からのアクセスが想定されるWebサイトは、海外の法規制対象となるため、規制内容に基づきCookie情報の取得について同意を取る必要があります。当社では、Cookie同意管理ツール「OneTrust(ワントラスト)」を提供している株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)と連携・協業を行っており、GDPRやCCPAなど海外の法規制も視野に入れたスムーズなコンサルティング、導入サポートが可能です。実績についてはお気軽にお問合せください。

4 各国用のSNSアカウント開設、運用

的確に情報を届けるための受け皿として多言語対応のWebサイトはもちろん必要ですが、旬の情報をリアルタイムで発信するためにSNSを活用することも重要な施策です。

コンテンツに対する反応は国ごとに差があるため、投稿側である日本人の視点で一方的に投稿するのではなく、国ごとの傾向に合わせるとよいでしょう。当社ではインバウンド向けSNS運用の支援を行っていますが、現地の会社と協業してSNSを運用することで、より現地の方が求めている情報を発信するよう心掛け、フォロワーを獲得しています。自社のSNSアカウント運用に加えて、著名インフルエンサーにSNSで発信してもらうマーケティング施策も実施しています。

当社で運用支援を実施しているSNSアカウントの例
・英語Facebook(英語圏向け)
・繁体字Facebook(台湾・香港向け)
・タイ語Facebook(タイ向け)
・中国語Weibo、Wechat

5 中長期的なブランド戦略

インバウンド向けのプロモーション戦略は短期的な成功を追い求めるだけでなく、中長期的に持続可能な成長を目指すことが、企業や地域、国全体の発展につながると考えています。新サービスなどは、認知を広めてブランドを確立するまでに時間がかかる場合がありますが、当社ではサービス開発の段階から長期で並走しサポートを行っている事例があります。