hhms: 阪急阪神マーケティングソリューションズ株式会社

当社ではCookie同意管理バナー導入のご支援を行っておりますが、導入に関するご相談件数が近年増加しています。その背景として考えられる理由を挙げています。

多言語に対応したインバウンド観光向け情報サイトや越境ECなど、海外からのアクセスを見越して運営しているWebサイトの場合、日本における「改正個人情報保護法」ではなく、その地域の法規制に準拠している必要があります。

海外の法規制で代表されるものは、EU（欧州連合）が制定した個人データ保護に関する規制であるGDPR（General Data Protection Regulation）などが挙げられます。海外の法令は、日本で策定された法規制の内容より厳格な場合もあります。

近年インバウンド需要が拡大していることから、海外からのサイト来訪を見越してWebサイトにおけるコンテンツ拡充を行っている企業が増えていますが、その場合はアクセスしている国の法規制に準拠する形でCookieデータの取得に同意が取れているかを確認しましょう。提供しているサービス・製品が明らかにその海外国や地域向けである場合、適切な同意取得を行わずにCookie情報を取得していると、罰則の対象となるケースがあります。

CMPツール（Cookie同意管理ツール）は、異なる地域ごとに、その地域の規制に準拠したバナー表示と同意管理を自動で行うことが可能となりますので、ぜひ導入を検討していただければと思います。

Cookieデータは単体では個人を特定することができませんが、他の情報と照合することで個人を識別できてしまう情報であることから、取得や取り扱いを法律により規制する動きが近年世界的に広まっています。

海外での法規制だけでなく、日本でも2022年4月に「改正個人情報保護法」が改定され話題になったことから、「Cookieデータは特定の条件下において個人情報に該当する」という認識も浸透し、来訪したサイトで自分のCookieデータがどう取り扱われているのか、透明性を求める声も高まっています。

CMPツール（Cookie同意管理ツール）は単なる法令順守のために必要なだけでなく、来訪者に対してCookieの使用目的を明示し、来訪者にCookie取得の選択肢を与えることができます。来訪するユーザーにとっては企業に対する信頼感を与え、安心してサービスを利用できるようになるでしょう。またプライバシーに対する姿勢を示すことで、企業イメージの向上につながる場合もあります。

上記のことからCMPツールの導入は、単なる法令順守のための対策という目的だけでなく、競合との差別化や戦略的なブランディング施策としても有効といえるでしょう。

2022年4月に定められた「改正個人情報保護法」により、取得元で「個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報）」に該当しないCookie情報を、第三者に提供することで他の情報と照合し、個人データとなる場合、あらかじめ本人の同意を取得する必要があるという規定が定められました。

近年、下記のようにマーケティング戦略においてデータ活用を行う需要が増えています。

• ユーザーの行動データの価値が見直され、「パーソナライズされた1to1のサービス提供を行いたい」という需要が市場で強く求められるようになった
• データ活用技術が進化したことにより、大量のデータを効果的に分析・活用することが可能となり、精度の高いターゲティング広告などに活かせるようになった
• マーケティング戦略においてCookieデータを第三者提供する場合はCMPツールを導入することでスムーズな取得や取り扱いが可能となるため、導入をおすすめしています。

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2020年に「Google Chromeにおけるサードパーティークッキーの機能を2022年までに廃止する」と表明していたGoogle社ですが、複数回の延期を経て、2024年7月にこの方針を撤回することを発表しました。完全に廃止するという路線から、「ユーザーに新しい選択肢」を提供する方向性へ転進するとされています。

近年Google社による3rd party cookie廃止のニュースが話題となったことから、Cookieレス時代がくるという想定で1st party dataの重要性が見直されてきました。Cookieを活用した既存のWeb施策だけでなく、新たなマーケティング戦略を模索した企業も多いのではないでしょうか。

「廃止方針は撤回」という発表がありましたが、Google ChromeだけでなくAppleのiOSなどほかのブラウザにおいてはすでに3rd party cookieが廃止または制限されている現状があります。また、プライバシー保護の観点から、Webサイト上で取得できる生活者のデータについて透明性のある管理や利用がこれまで以上に求められている状況は変わりません。
企業のマーケティング施策においては引き続きCookieレスの対策を推進し、幅広くプロモーション施策を検討していくのが良いでしょう。

CMPツール（Cookie同意管理ツール）は、自社で管理しているWebサイトにおいて、1st party Cookieと3rd party Cookieの両方を、ユーザー自身の意志で承諾・管理することが可能なツールです。Google Chromeなどのブラウザにおける方針は各社の判断に委ねられますが、WebサイトでのCookieデータの取り扱いについては管理している企業が法令に基づいて管理方法を見直していきましょう。

当社におけるCMPツール（Cookie同意管理ツール）の導入事例をご紹介しています。

エイチ・ツー・オー 食品グループ、イズミヤ、阪急オアシス、デイリーカナートのWebサイト制作
client : 株式会社エイチ・ツー・オー 食品グループ
https://hhms.co.jp/projects/h2ofoods-siterenewal/

スーパーマーケットサイトでは、カスタマージャーニーをもとに一般のユーザーが使いやすく、知りたい情報にたどり着きやすいサイトデザイン設計を行いました。また効率的に更新しやすいCMS設計を行い、運用面でも機能を向上。セキュリティ対策や、Cookie同意管理ツール「OneTrust（ワントラスト）」の導入支援、サーバーの見直しなども行いました。

阪急阪神MEETS内に新たに誕生した「NORIBA10 umeda」アクセシビリティにも考慮したWebサイト制作
client : 阪急阪神不動産株式会社
https://hhms.co.jp/projects/noriba10-webproduction/

イベントやレポートなどの情報、招待会員制の「Co-creation-LAB」であることを的確に伝えることができるサイト設計であることはもちろん、あらゆる人が使用しやすいサイトを目指し、アクセシビリティにも考慮しています。また、自動翻訳ツールにより多言語対応も実装し、外国人ユーザーへの対応も実施しました。Cookie情報の取得に関する法規制に対応するため、Cookie同意管理ツール「OneTrust（ワントラスト）」も導入しています。

都市型MICE誘致を目的とした組織「DMO大阪梅田」多言語対応のWebサイト制作
client : 阪急阪神不動産株式会社／DMO大阪梅田
https://hhms.co.jp/projects/dmoumeda-webproduction/

国内外へ向けた大阪梅田エリアのMICE施設（ホテル・会議施設）やMICE関連施設（飲食・物販・エンターテインメント）、付帯サービス（レセプションの際に利用可能なコンテンツなど）の情報発信を通して大阪梅田でMICE開催することの価値を届けるために最適なサイト設計に。また、Cookie情報の取得に関する法規制に対応するため、Cookie同意管理ツール「OneTrust（ワントラスト）」も導入しました。

当社では、Cookie同意管理バナー導入のご支援を行っております。GDPRやCCPA等におけるプライバシー保護の豊富な経験と実績を保有する株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）との密接な連携・協業により、お客様のWebサイトの現状調査・導入コンサルティングからCookie同意管理ツール「OneTrust（ワントラスト）」のWebサイトへの実装までワンストップで支援いたします。

貴社サイトにおける対応の必要性や導入メリットなど、お気軽にご相談ください。導入事例のご紹介も可能です。