「女性活躍推進法」および「次世代育成支援対策推進法」に基づき、以下の通り「一般事業主行動計画」を策定しましたので公表いたします。すべての従業員が持っている能力を発揮し、仕事と生活の調和を図りながら働きやすい雇用環境を整備するため、その具体的な取り組みを次の通り定めました。
◆「女性活躍推進法」に基づいた一般事業主行動計画
1. 計画期間
2025年4月1日〜2027年3月31日（2年間）
2. 実施内容
【目標１】採用者に占める女性比率を50％（※1）以上に維持する。
※1 直近の事業年度の女性の採用者数÷直近の事業年度の採用者数×100（％）
【取組内容・実施時期】
- 女性採用率を定期的にモニタリングし、必要に応じて施策を改善する。
- 女性応募者を増やす為に、当社HPに女性従業員のインタビューや働き方の事例を掲載する。
- 育児や介護との両立支援制度を見直し、柔軟な働き方を促進する。
【目標２】従業員全体の残業時間を月平均15時間（※2）以内に維持する。
※2 「各月の対象労働者の(法定時間外労働＋法定休日労働)の総時間数の合計」÷「対象労働者数」
【取組内容・実施時期】
- 柔軟な働き方を促進するため、フレックスタイム制度（中抜け制度）やテレワーク制度の正しい利用方法を周知する。
- 残業時間の実態を把握するため、部署ごとの勤務状況を定期的にモニタリングする。
- 業務効率化を目的に、デジタルツールや業務プロセスの見直しを行う。
- 残業が多い部署には、業務分担の見直しや人員配置の最適化を行う。
- 残業時間の実績を公開し、達成度の振り返りを行うことで継続的な改善を促進する。
◆「次世代育成支援対策推進法」に基づいた一般事業主行動計画
1. 計画期間
2025年4月1日〜2027年3月31日（2年間）
2. 実施内容
【目標】
★女性の育児休業取得率を100％（※3）に維持する。
※3 計画期間内に育児休業等を取得した者の数÷計画期間内に出産した者の数
【取組内容・実施時期】
- 制度に関する個別相談窓口を設置し、取得希望者へのサポートを強化する。
- 育児休業取得者の体験談をWEB社内報で紹介し、取得促進を図る。
- 育児休業から復帰した従業員を対象に、復帰後のフォロー面談を実施する。
- 育児休業取得率を年次で確認し、目標達成状況を分析する。必要に応じて施策を見直す。
- 育児と仕事の両立支援制度に関する従業員満足度調査を実施し、さらなる改善点を探る。
※上記の取り組みは、性別を問わず対象とします。
以上の取り組みについては、PDCAサイクルを1年単位で回しながら、各目標の達成度合いに応じて適宜見直し、柔軟にブラッシュアップして参ります。